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税理士はサービス業である！

会計事務所の顧問料の適正な値段はいくらか？
その会社の規模や、サービスの内容によって異なるから一概に言えない。

しかし、税理士と仲の悪い企業や、何も質問・相談してこない社長や経理は、何の為に高い顧問料を毎月支払っているのか疑問である。
多分、昔からの付き合いだからとか、税務調査の時の保険ということなんだと思う。

会計事務所は、中小企業の社長と話す機会が多いから、少なからず、企業経営に関するデータや情報が集まる。

何か、アクション（設備投資、借入、売却、保険契約など）を起こすときには、税務とは関係なさそうでも連絡するべきである。
自分では考え付かない選択肢があることが多い！！

設備投資では、特別償却の適用の有無、購入かリースかの選択、将来の償却による利益の変動予測など。

借入では、制度融資の有無や、固定・変動利率の選択、保証料の値下げなど。

売却では、固定資産の売却損益による納税予測、議事録の作成の有無、買換え特例の適用の有無、適正な売却時期、登録免許税などの計算など。

事前の打合せをすることにより、節税効果が最も高くなる提案や、資金繰りの提案ができるのである。

しかし、昔のように会計事務所を計算センター的に使っている人や、顧問料を税務調査の時の保険だと考えている人には、思いもよらぬことだろう。

何の為の税の専門家である、税理士、会計事務所に高い顧問料を払っているのか、考えてみてください。

こちらもよりよいサービスを提供したくても決算後に、この取引をしましたでは遅いのだ。

コミュニケーションは大事ですね。